2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
○梶山国務大臣 御指摘のとおり、今年四月のＩＭＦ世界経済見通しでは、二〇二二年の実質経済成長率は、世界全体でプラス四・四％であるのに対して、日本はプラス二・五％で、先進国のうち、ユーロ圏や英国と比べても低い成長見通しとなっております。
○梶山国務大臣 御指摘のとおり、今年四月のＩＭＦ世界経済見通しでは、二〇二二年の実質経済成長率は、世界全体でプラス四・四％であるのに対して、日本はプラス二・五％で、先進国のうち、ユーロ圏や英国と比べても低い成長見通しとなっております。
そして、ここに、教育に使うことに限定した貯金、年五百ユーロ、日本円にしましておよそ六万円が定期的に配付される。そして、自発的な学びを促しているということなんですね。
また、この資料二枚目、三枚目にお付けしているんですけれども、ドイツに行ったときに、カフェでテークアウトで買ったときに、後で返せばいいプラスチックカップ、そうすると一ユーロ高くなるんですけれども、後でそのカップを持っていくと一ユーロ返してくれるという、そういうカップがありました。
○参考人（光多長温君） このフランスの新規就業者が入ってくる、国是としてやっているので非常に手厚いんですが、一つは、まずＥＵの補助金とそれからフランス政府の補助金、上乗せがあって、まず農業を始める人は平地の場合で一万ユーロ前後のまず一時金が出て、更に先ほどのように条件が不利なところについては上積みされる。
また、諸外国における同様のサービスの相場、これも例えばですが、ドイツでは、著作物の一〇％が上限というルールの下、一回当たり、公的機関や個人の場合には三・二七ユーロ、営利利用者の場合には十六・三六ユーロ、かなり高めの印象がございますが、そういったものを参照するとともに、図書館等における事務負担、円滑な運用への配慮といった点も加味しながら総合的に検討されるものと考えております。
ちょっと、諸外国、皆さんも御存じのことかと思うんですけれども、アメリカでは、半導体業界向けに五百億ドル、約五・五兆円投資するということを表明されていますし、ＥＵは、今後の二、三年で、半導体を含むデジタル分野ということですけれども、千三百五十億ユーロ、約十八兆円投資するという話なんです。 それで、翻って、我が国ではどうか。
ＥＵの共通農業政策、ＣＡＰでございますが、その中では、有機農業支払の予算総額が二〇一四年から二〇二〇年までの七年間でございますが、七十五億ユーロでございまして、委員御指摘のとおり、日本円に換算いたしますと九千七百五十億円ということになっているところでございます。
千二百万ユーロ、日本円で十六億円にも及ぶクロマグロが密売をされて、その組織の関係者七十九人をＥＵの警察機関、ユーロポールが逮捕したという事件がありました。 政府にこれを確認しますと、ＩＣＣＡＴでは、年次会合の前に開かれる遵守委員会で締約国には事件の概要については報告をされたということなんですが、今なお捜査中のこともあるので、全てを明らかにされているわけではありません。
ドイツは九・五〇ユーロ、千二百三十九円、これも全国一律です。オーストラリア、十九・八四オーストラリア・ドル、これは千六百五十九円、全国一律です。 単純平均で今日本は八百四十四円ですので、オーストラリアの二分の一ですよ、最低賃金の。これで見ても、日本はいかに賃金が安くなってしまったか愕然とするところなんですが、さらに、これが全国一律なんですよ。
足下を見ると、米国の三月の消費者物価指数、いわゆるＣＰＩですが、前年同月比で二・六％上昇していますし、ユーロ圏も一・三％となっており、三月のＣＰＩは〇・二％下落と六か月連続のマイナスとなっている日本と比べて大分差が目立っていると思うんですね。足下だけではなくて、将来予測の面でも、米国の物価上昇率は二一年、二二年とも二％を超えて、日本の出遅れはこれ明確だと思うんです。
以前から御指摘をいただいております、参考にしながら、今回、法案を出されているということで、これまでも様々御提案いただいていることに感謝申し上げたいと思いますが、その上で、ドイツでも、売上げの上限が七・五億ユーロということで、約一千億円の事業者までの支援となっております。 今回、百貨店、規模は様々ありますけれども、総じて見れば数千億円から一兆円の規模の大企業であります。
それを裏付ける財政的裏付けが復興基金でありまして、トータルで一・八兆ユーロ、二百三十兆円に上る予算が計上されております。そのうち三〇％は気候変動に回されます。そして、欧州気候法案、それから国境炭素調整措置などを検討しております。 欧州グリーンディールでは、二〇五〇年までに正味排出量ゼロを目標としておりまして、さらに、二〇三〇年の目標として五五％削減への引上げを目指しております。
ですから、ドイツの家庭部門というのは、恐らく自分たちが負担している電力料金が物すごくヨーロッパの中でも高いということは十分分かっているということだと思うんですけれども、ただ、ドイツの場合、ユーロによってドイツの経済というのは物すごくげたを履かされているというところがありますので、恐らくドイツ国民にとってはそれほど経済的な痛みを感じずに高い負担を得ることができていると。
そういうことを踏まえて、こういうことをやったということですね、ユーロＧＯＯＳ。これによって大分改善されてきました。 現在は、ＥＵレベルの調整の枠組みができまして、二〇一六年、ユーロピアン・オーシャン・オブザービング・システム・フレームワーク、これはＥＯＯＳと言うんですね。この下で活動しています。
紛争関連の性的暴力生存者のためのグローバル基金、二〇一九年、Ｇ７ビアリッツ・サミットにおいてその設立が奨励をされまして、我が国は、令和二年度に、御指摘いただきましたように二百万ユーロ、大体二・四六億円を拠出しまして、令和三年度予算においても二百万ユーロ、これを計上したところであります。また、我が国は、理事国として基金の運営、そして活動方針の決定にも参加をいたしております。
二月からフランスでは、日本と同じくキャンパスに通えず孤独を感じる大学生に、学生食堂で一日二回まで一ユーロ、大体百二十円ぐらいの食事を取れるようになりました。そして、精神科医小切手で三回まで無料で受診できるという学生支援も始まりました。というのも、精神疾患の七五％以上は思春期から青年期にかけて発症するというデータがあり、この時期の心のケアは不可欠だという判断だからです。
なかなかうまくいかないから結果としてああいった形になりましたんで、ギリシャのように暴落していく、ＯＥＣＤ、ユーロの価値がえらく動いたりなんかしますんで、そういった意味では、日本の場合は幸いにしてこの島国の中で一億二千万、結構まとまって頑張っているところだと思っております。
日本のピーク時の平成七年を一〇〇とすると、平成十八年は、日本は九〇、アメリカは二〇〇、ユーロ圏は一六〇となっています。明らかに日本の賃金が上がらない状態になっています。現在、一人当たりの報酬が二百万以下の雇用者が全雇用者数の三二・一％になっている日本の現実と謙虚に向き合うべきです。
ヨーロッパでは、七千五百億ユーロ、日本円で約百兆円の基金を創設していますけれども、この基金による財政支援として特に重きが置かれているのが素材産業であります。 日本政府においては、カーボンプライシングの具体的な仕組みを検討するに当たっては、素材産業など、それぞれの産業における脱炭素技術の確立の状況、こうした各産業の実情を踏まえた対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。
そこで、フランス政府は、今年二月から学生食堂で一日二回まで一ユーロ、百二十円ぐらいですかね、食事を取れるようにしたり、精神科医小切手といって、三回まで無料で受診できるという学生向けの対策を始めました。 というのも、資料三を御覧ください。これ、精神疾患の七五％以上は思春期から青年期にかけて発症するというデータがありまして、この時期の心のケアは不可欠だという判断からだそうです。
他方で、御案内のとおり、今や米国、欧州、日本等、主要国の中央銀行は全て二％の物価安定目標を目指して金融政策を運営しているという中で、この数年は基本的にかなり円、ドル、ユーロの間の為替関係は安定しているということは言えると思います。